荷主事業者のESGの取り組みに関する実態調査

　株式会社ドコマップジャパン（東京都港区、代表取締役 浦嶋一裕、以下「ドコマップジャパン」）は、大企業（従業員数1,000名以上）に勤めており、ESGレポート作成に携わったことのある物流管理部門のESG担当者111名を対象に、荷主事業者のESGの取り組みに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

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■調査概要

調査概要：荷主事業者（従業員数1,000名以上）に勤めており、ESGの取り組みに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年12月12日〜同年12月15日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）に勤めており、ESGレポート作成に携わったことのある物流管理部門のESG担当者111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「株式会社ドコマップジャパン」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.docomap.jp/environmental-initiatives

■Scope3（スコープ3）という言葉の認知度、「詳しく知っている」が47.7%、「大枠を知っているが詳細な説明はできない」が35.1%の結果に

「Q1.あなたは、Scope3（スコープ3）という言葉をどの程度知っていますか。」（n=111）と質問したところ、「詳しく知っている」が47.7%、「大枠を知っているが詳細な説明はできない」が35.1%という回答となりました。

・詳しく知っている：47.7%
・大枠を知っているが詳細な説明はできない：35.1%
・大枠に関してもよく知らない：10.8%
・全く知らない：4.6%
・わからない/答えられない：1.8%

■約7割が、「温室効果ガス削減の働きかけを、運送会社に向けてできている」と回答

「Q2.あなたは、原材料の仕入れ時や商品の配送時に出る「温室効果ガス」にまで気を配り、それを削減するような働きかけを運送会社に向けてできていますか。」（n=111）と質問したところ、「ややできている」が34.2%、「かなりできている」が34.2%という回答となりました。

・かなりできている：34.2%
・ややできている：34.2%
・あまりできていない：24.3%
・全くできていない：7.3%
・わからない/答えられない：0.0%

■「原材料の仕入れ時や配送時に出る温室効果ガス」の問題に関して、約8割が「輸配送の共同運行化」を実施

　Q2で「かなりできている」「ややできている」を回答した方に、「Q3.「原材料の仕入れ時や配送時に出る温室効果ガス」の問題に関して、どの部分に気を配り削減の働きかけを行っているかを教えてください。（複数回答）」（n=76）と質問したところ、「輸配送の共同運行化」が75.0%、「輸配送の効率化」が60.5%、「モーダルシフトの推進」が53.9%という回答となりました。

・輸配送の共同運行化：75.0%
・輸配送の効率化：60.5%
・モーダルシフトの推進：53.9%
・関連インフラの整備：35.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■73.0%が、運送会社に対して、「ESG経営」推進のために「温室効果ガス排出量のレポート等の協力を求めたことがある」と回答

「Q4.あなたは、運送会社に対して「ESG経営」を推進させるために温室効果ガスの排出量のレポート等の協力を求めたことはありますか。」（n=111）と質問したところ、「ない」が27.0%、「ある」が73.0%という回答となりました。

・ある：73.0%
・ない：27.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■約9割が、「運送会社からレポート等が提出された」と回答

　Q4で「ある」と回答した方に、「Q5.運送会社から、レポート等が提出されましたか。」（n=81）と質問したところ、「されていない」が11.1%、「された」が87.7%という回答となりました。

・された：87.7%
・されていない：11.1%
・わからない：1.2%

■温室効果ガス排出量の可視化に関する取り組み、第1位「購入した資本財のサプライチェーン排出量」

　「Q6.温室効果ガスの排出量の可視化に関して、実際に取り組まれている内容が当てはまるものを全て選んでください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「購入した資本財のサプライチェーン排出量」が64.0%、「車両・施設の使用中に発生する排出量」が58.6%、「購入した物品・サービスのサプライチェーン排出量」が48.6%という回答となりました。

・購入した資本財のサプライチェーン排出量：64.0%
・車両・施設の使用中に発生する排出量：58.6%
・購入した物品・サービスのサプライチェーン排出量：48.6%
・車両、施設又はインフラの製造に関連するライフサイクル排出量：31.5%
・販売した製品の廃棄中に発生する排出量：26.1%
・フランチャイズ運営中に発生する排出量：20.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.7%

■今後必要になるESGレポートの項目、「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」が71.2%で最多

　「Q7.ESGレポートに関して、どのような項目が今後必要になると思いますか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」が71.2%、「自社の事業で生じる影響」が51.4%、「環境への取り組みにおける客観的な観測」が49.5%という回答となりました。

・カーボンニュートラル実現に向けた取り組み：71.2%
・自社の事業で生じる影響：51.4%
・環境への取り組みにおける客観的な観測：49.5%
・社会情勢に合わせた事業展開の方法：39.6%
・ESGスコア（ESGへの取り組みを第三者機関が評価した指標のこと）：36.9%
・サプライチェーンにおける取り組み：31.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■約8割が、運送会社に対して、「Scope3への対応が可能なソリューションサービスがあれば自社から紹介して利用促進」の取り組みを実施

　Q1で「大枠を知っているが詳細な説明はできない」「詳しく知っている」と回答した方に、「Q8.運送会社に対して、Scope3（スコープ3）への対応が可能なソリューションサービスがあれば自社から紹介して、利用を促すような取り組みを行っていますか。」（n=92）と質問したところ、「やや行っている」が34.8%、「かなり行っている」が40.2%という回答となりました。

・かなり行っている：40.2%
・やや行っている：34.8%
・あまり行っていない：19.6%
・全く行っていない：4.3%
・わからない：1.1%

■実際に紹介したことのあるソリューションサービス、「アスエネ」が65.2%で最多

　Q8で「やや行っている」「かなり行っている」と回答した方に、「Q9.実際に紹介したことのあるソリューションサービスを教えてください。（複数回答）」（n=69）と質問したところ、「アスエネ」が65.2%、「ScopeX」が46.4%、「booost GX」が44.9%という回答となりました。

・アスエネ：65.2%
・ScopeX：46.4%
・booost GX：44.9%
・e-dash：43.5%
・Believe Technology：33.3%
・Sustana：26.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.4%

■まとめ

　今回は、大企業（従業員数1,000名以上）に勤めており、ESGレポート作成に携わったことのある物流管理部門のESG担当者111名を対象に、荷主事業者のESGの取り組みに関する実態調査を実施しました。

　まず、Scope3（スコープ3）という言葉の認知度については、「詳しく知っている」が47.7%、「大枠を知っているが詳細な説明はできない」が35.1%となりました。次に、「温室効果ガス削減の働きかけを、運送会社に向けてできている」という企業は約7割にのぼり、これを実現するための手段として、約8割が「輸配送の共同運行化」を実施しています。また、73.0%がESG経営推進のため運送会社に協力を求めており、温室効果ガス排出量の可視化のため、「購入した資本財のサプライチェーン排出量」（64.0%）、「車両・施設の使用中に発生する排出量」（58.6%）などに取り組んでいることが分かりました。さらに、今後必要になるESGレポートの項目については、「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」が71.2%で最も多く、約8割が、運送会社に対して、「Scope3への対応が可能なソリューションサービスがあれば自社から紹介して利用を促している」と回答しています。

　今回の調査では、大企業の物流管理部門におけるESG担当者の間で、Scope3の知識が広く浸透しており、実務においても温室効果ガス削減への意識が高いことが明らかになりました。これは、各企業が環境に配慮した持続可能な経営を目指し、輸送プロセスの効率化や共同運行などの取り組みを推進している現状を反映しています。温室効果ガス排出量の可視化を行うためには、車両から取得したデータを元に運行時のCO2排出量を可視化できる「車両位置情報システム」を導入することも効果的です。このようなシステムを運送会社に紹介することで、ESG経営のさらなる推進が実現できるのではないでしょうか。

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■簡単操作で車両の位置情報をまとめて管理できる「DoCoMAP」

DoCoMAPとは、Google Mapsをプラットフォームに、車両に取り付けたGPS端末の情報をリアルタイムに表示させることができる車両位置情報システムです。
車両の位置管理やドライバー管理が可能で、位置情報が正確かつ瞬時にわかりますので、迅速な顧客対応や緊急時の対応に効果を発揮します。

《ESG対応へのサポート》
車両の位置情報だけでなく、車両から取得可能なデータを活用し、運行時のCO2排出量を見える化することが可能です。 気候変動問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的成長を目指す上で、重視すべきESG観点での配慮、貢献のためのデータ取得が可能になります。

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