本規約は、株式会社ドコマップジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する本サービスを、当社が承認した法人その他の団体(以下「契約利用者」といいます。)が利用する際の契約条件を定めるものです。
目次
第1条(本規約の範囲)
1.本規約は、株式会社ドコマップジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する位置情報提供サービスおよび車両位置情報管理・運行管理サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と契約利用者との間に適用されます。
2.当社が本サービスについて別途定めるサービス別規約、仕様書、料金表、申込書に関する規定その他の条件(以下「個別条件」といいます。)は、契約利用者に適切に提示され、契約内容となるものに限り、利用契約の一部を構成します。販売代理店を通じて利用する場合、販売代理店と契約利用者の間の販売契約に定める料金、請求および支払条件は、当該販売契約に従うものとします。
3.本規約と個別条件が矛盾する場合、個別条件に優先関係の定めがあるときはこれに従い、定めがないときは、当該サービスに固有の事項について個別条件を優先し、それ以外は本規約を優先します。ただし、当社と契約利用者が個別に書面または電磁的方法で合意した条件がある場合は、その合意を優先します。販売代理店と契約利用者間の販売契約は、当社が当事者として明示的に承諾した場合を除き、当社による本サービスの提供義務または責任を拡張するものではありません。ただし、契約終了後のデータの削除期限、本サービスの終了の事前通知期限、秘密保持義務の存続期間および損害賠償額の上限の算定期間は、それぞれ第9条第2項、第18条第2項、第19条第4項および第22条第2項の定めに従います。
第2条(用語の定義)
本規約における用語の意味は、次のとおりとします。
(1) 「契約利用者」とは、本規約に同意のうえ当社所定の方法で本サービスを直接申し込み、または販売代理店を通じて申込みがなされ、当社の承諾により当社との間に本サービスの利用契約が成立した法人またはその他の団体をいいます。
(2) 「利用者」とは、契約利用者の管理または許可のもと、本サービスを実際に利用する役員、従業員その他の者をいいます。
(3) 「利用契約」とは、本規約および契約内容となる個別条件に基づき当社と契約利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。販売代理店と契約利用者との販売契約とは別個の契約です。
(4) 「本ウェブサイト」とは、当社が本サービスの提供または案内のために運営するウェブサイトをいいます。
(5) 「端末」とは、本サービスの利用のために当社が提供し、または動作確認したGPS端末、ドライブレコーダー、センサー、通信機器その他付随機器をいいます。
(6) 「車両データ」とは、車両の位置、速度、加速度、走行経路・時間、アイドリング時間、燃費、CO₂排出量、映像・静止画、センサー値その他車両および運行に関する情報をいいます。車両データには、個人情報に該当する情報が含まれる場合があります。
(7) 「運転者」とは、契約利用者の管理する車両を運転し、本サービスによる情報取得の対象となる個人をいいます。
(8) 「外部サービス」とは、本サービスと接続・連携する、当社以外の事業者が提供するクラウドサービス、通信サービス、車両メーカーのサービス、API等をいいます。
(9) 「利用ID」とは、本サービスへのアクセスに用いるアカウント、識別子その他認証情報をいいます。
(10)「販売代理店」とは、当社との販売代理店契約その他の取引契約に基づき、本サービスを契約利用者に販売し、利用料金を自己の名義で請求・徴収するとともに、契約利用者の権限に基づき当社への利用申込みを取り次ぎ、または代行する事業者をいいます。
第3条(本規約の変更)
1.当社は、変更が契約利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合には、民法第548条の4その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。
2.当社は、変更に際し、変更する旨、変更後の規約内容および効力発生日を、効力発生日までに本ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。変更が契約利用者に重大な不利益を及ぼし得る場合は、合理的な予告期間を設けるよう努めます。
3.前2項により変更できない事項については、当社と契約利用者の合意その他法令上認められる方法によります。料金その他個別条件の変更は、当該個別条件および適用法令に従います。
第4条(契約利用者の責任および認証情報の管理)
1.契約利用者は、自己の利用者による本サービスの利用について、本規約に従って管理する責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害についてまで契約利用者に責任を負わせるものではありません。
2.契約利用者は、利用IDおよびパスワードを適切に管理し、第三者による不正使用を防止するため合理的な措置を講じるものとします。
3.契約利用者は、認証情報の漏えい、盗難または不正使用を知った場合、速やかに当社へ通知し、被害拡大防止のため合理的に必要な対応に協力します。
4.契約利用者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、契約利用者は自己の責めに帰すべき範囲でこれを解決します。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合は、その責任を免れません。
5.契約利用者は、貨物自動車運送事業法、道路交通法、労働基準法、改善基準告示、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、運転者その他関係者への必要な説明・通知、同意取得その他の適法な措置を講じるものとします。
6.当社の契約利用者に対する損害賠償責任は、第22条に従います。
7.契約利用者が本規約に違反し、当社に損害を生じさせた場合、契約利用者は自己の責めに帰すべき事由に基づく損害を賠償します。
第5条(利用申込みおよび契約成立)
1.本サービスの利用を希望する法人またはその他の団体(以下「利用申込者」といいます。)は、本規約を確認し、これに同意のうえ、当社所定のウェブフォーム、申込書、電子契約その他当社が認める方法により、必要事項を正確に届け出て利用を申し込むものとします。販売代理店は、利用申込者と直接販売契約を締結したうえで、利用申込者から申込代行の権限を付与された場合に限り、その利用申込みを当社に取り次ぎ、または利用申込者を代理して行うことができます。販売代理店は申込みに先立って本規約を利用申込者に提示し、当社との利用契約に本規約が適用されることについて同意を得るものとします。
2.当社と利用申込者との利用契約は、当社が申込みを承諾する旨を電子メール、書面、電子契約、販売代理店への通知その他当社所定の方法で通知した時点、または当社と利用申込者が別途合意した時点で成立します。販売代理店を経由する申込みであっても、販売代理店に当社を代理して利用契約を締結する権限が書面等で明示的に付与されている場合を除き、当社の承諾を要します。販売代理店が利用申込者の権限なく申し込んだ場合、その申込みが当然に利用申込者を拘束するものではありません。
3.当社は、申告内容に虚偽・重大な不備がある場合、申込者が実在しない場合、過去に重大な契約違反があった場合、反社会的勢力に該当する場合、申込者が個人である場合、または契約履行に重大な支障があると合理的に判断される場合には、申込みを承諾しないことができます。
4.承諾後に前項に該当する事実が判明した場合、当社は第23条に従って対応します。
第6条(登録事項の変更)
1.契約利用者は、会社名、所在地、連絡先その他当社に届け出た事項に変更が生じたときは、直接または販売代理店を通じて、速やかに当社所定の方法で変更を届け出るものとします。料金請求先等の販売契約に関する変更については、販売代理店にも届け出るものとします。
2.届出の遅延または不備により通知の不達その他の不利益が生じた場合、当社は自己の責めに帰すべき事由のない限り責任を負いません。
第7条(本サービスの利用および利用上の留意事項)
1.契約利用者は、利用契約の成立後、当社が指定する利用開始日または利用可能となった時点から、本規約および個別条件に従って本サービスを利用できます。
2.本サービスおよび端末の利用地域は原則として日本国内に限ります。当社が個別に書面または電磁的方法で承諾した場合に限り、承諾範囲内で国外利用ができるものとします。
3.承諾された国外利用においても、現地の通信環境、輸出入規制、電波法制、個人情報保護法制等により利用が制限される場合があります。ローミング料金その他追加費用は、別途合意がない限り契約利用者が負担します。
4.契約利用者は、端末を当社または製造者が定める方法に従って適切に設置・使用し、必要な電源・通信環境を確保します。契約利用者による不適切な設置、無断改造・分解・設定変更に起因する不具合について、当社は自己の責めに帰すべき事由のない限り責任を負いません。
5.GPS測位、通信、車載機器および外部サービスの特性により、位置情報等に誤差、遅延、欠損または取得不能が生じることがあります。当社は本サービスの仕様に従った提供に努めますが、特定の測位精度、連続取得または無停止稼働を保証するものではありません。ただし、別途保証した事項および当社の法令上の責任を除きます。
6.本サービスは契約利用者の車両管理・運行管理等を支援するものであり、法令に基づき契約利用者、運行管理者、整備管理者、運転者その他の者が負う確認・判断・記録・安全管理義務を当然に代替するものではありません。
第8条(契約期間、更新、料金および解約)
1.利用契約の契約期間は、当社の承諾通知に記載された利用開始日から原則1年間とします。ただし、申込書、サービス別条件その他契約内容となる個別の合意に別段の定めがある場合は、その定めを優先します。販売代理店との販売契約の期間が異なる場合であっても、当社との利用契約の期間は本項に従います。
2.契約期間満了日の1か月前までに、当社または契約利用者から相手方へ書面または当社所定の電磁的方法で更新しない旨の通知がなければ、利用契約は同一条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。販売代理店経由の通知は、当社が指定する連絡経路に従い当社に到達した場合に有効とします。ただし、契約条件の変更は第3条または個別の合意に従います。
3.契約利用者が契約期間の途中で解約を希望する場合、当社所定の方法(販売代理店経由の申込みについては当社が指定する販売代理店経由の方法を含みます。)で申し出るものとします。利用契約の解約可否、解約日、最低利用期間およびサービス停止日は、申込書またはサービス別条件に従います。販売代理店に支払う料金の精算、返金および解約に伴う費用は、販売代理店と契約利用者との販売契約に従います。これらに定めがない場合は、関係当事者間で協議するものとします。
4.当社から直接本サービスを購入する契約利用者の利用料金、請求方法、支払期限、課金開始日、日割計算の有無、台数・利用IDの増減に伴う取扱いは、契約内容となった料金表、申込書またはサービス別条件に従います。販売代理店から購入する契約利用者については、販売代理店が自己の名義と責任で契約利用者に利用料金を請求・徴収し、その金額、支払方法、期限、課金開始日、精算および返金条件は販売代理店と契約利用者間の販売契約に従います。
5.販売代理店から購入する契約利用者は、当該販売契約に基づき販売代理店に利用料金を支払うものとし、当社は、当社と契約利用者が別途直接支払うことを合意した場合を除き、同一の利用料金を契約利用者に重複して請求しません。販売代理店が当社に支払う対価、支払期限その他の取引条件は当社と販売代理店間の契約に従い、契約利用者は当該契約に基づく販売代理店の債務を当然には負担しません。
第9条(契約終了後の取扱い)
1.利用契約が終了したとき、契約利用者の本サービス利用権は終了し、当社は原則として当該契約に係るアカウントの利用を停止します。アカウント自体の削除時期は、次項に定めるデータの削除期限を守ったうえで、セキュリティ対応、精算および法令上の保存義務等を考慮し、当社所定の手続に従います。
2.契約中の車両データの閲覧可能期間は、サービス仕様書またはサービス別条件に定める期間とします。当社は、利用契約の終了日から30日を経過した時点で、当該利用契約に係る車両データその他契約利用者が本サービスに登録し、またはその利用に伴い本サービスに蓄積されたデータを、合理的な方法で削除し、または復元困難な状態にします。ただし、法令上の保存義務または紛争対応等のため保存が必要な情報は、必要な範囲および期間に限り保持し、保存の必要がなくなった後、速やかに同様の措置を講じます。契約終了後の閲覧、抽出および返却について個別条件に定める場合は、この削除期限の範囲内で当該個別条件に従います。
3.契約利用者は契約終了前に、当社が提供する機能および契約条件の範囲で必要なデータを取得するものとします。当社が特別なデータ抽出を行う場合の方法・費用は別途協議します。
4.匿名加工情報、統計情報等として保有・利用する情報については、適用法令および第20条に従います。端末の返却、撤去、残債・未払料金の精算等は、購入・レンタル等の契約条件によります。
第10条(権利義務の譲渡禁止)
契約利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位、利用権その他本サービスに関する権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、担保設定その他の処分をすることができません。
第11条(組織再編等による承継)
契約利用者に合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編による利用契約上の地位の承継が生じる場合、契約利用者は法令上許される範囲で事前に当社へ通知し、当社が合理的に求める資料を提出するものとします。承継の可否および登録事項の変更は、適用法令と承継の態様を踏まえて取り扱います。
第12条(規約等の遵守)
契約利用者は、本規約、契約内容となる個別条件および当社から適切に通知された合理的な利用上の指示に従い、本サービスを利用するものとします。
第13条(通知方法)
1.当社が契約利用者に対して行う通知は、内容と重要性に応じ、本ウェブサイトへの掲載、契約利用者の登録電子メールアドレスへの送信、管理画面への表示、書面その他適切な方法で行います。
2.一般的な運用案内は、本ウェブサイトに掲載した時点または電子メールの送信時点をもって通知手続を完了したものとします。ただし、利用契約の解除、第18条に基づくサービスの終了、規約の変更その他法令上特別な手続を要する事項については、当該事項に適用される規定に従います。
3.契約利用者は、当社からの通知を受信できるよう、登録連絡先を最新の状態に保つものとします。
第14条(禁止事項)
1.契約利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1)当社、他の契約利用者または第三者の権利・利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
(2)他者の信用または名誉を不当に毀損する行為。
(3)利用ID、パスワードその他認証情報の不正利用または第三者への不正提供。
(4)当社の承諾なく、契約上許容されない第三者に本サービスを再販売、転貸または利用させる行為。
(5)本サービスまたは関連システムの運営を妨害する行為。
(6)マルウェア等の有害なプログラムの送信または使用。
(7)セキュリティ機能の不正回避、脆弱性の悪用または無権限アクセス。
(8)法令または契約上認められる場合を除く、ソフトウェアもしくは端末の複製、改変、逆コンパイル、解析等。
(9)犯罪行為、法令または公序良俗に反する行為。
(10)運転者その他個人のプライバシーを不当に侵害する行為。
(11)外部サービスの正当に適用される利用条件に違反する行為。
(12)前各号に準じ、本サービスの安全・安定した提供に重大な支障を及ぼす行為。
2.当社は違反が疑われる場合、必要な調査・是正要請を行うことができます。緊急性のある場合を除き、合理的な期間を定めて是正を求めます。利用停止・解除については第17条および第23条に従います。
第15条(本サービスの内容・仕様の変更)
1.当社は、機能改善、セキュリティ対策、法令対応、外部サービスまたは端末の仕様変更その他合理的な必要性により、本サービスの内容、仕様または提供方法を変更することがあります。
2.契約利用者の利用に重大な影響を及ぼす変更については、緊急のセキュリティ対応その他やむを得ない場合を除き、合理的な期間を設けて事前に通知します。
3.契約上保証した中核的機能を実質的に縮減する変更については、個別条件および法令に従い、必要に応じて代替措置、契約条件の見直しその他合理的な対応を協議します。本サービスの全部または一部の提供を終了する場合は、第18条に従います。
第16条(本サービスの中断)
1.当社は、次の事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時中断することがあります。
(1)システム、ネットワークまたは設備の保守、点検、更新を行う場合。
(2)不正アクセス、情報セキュリティ上の脅威その他緊急対応が必要な場合。
(3)災害、停電、感染症の拡大、戦争、騒乱その他不可抗力が生じた場合。
(4)通信事業者、クラウド事業者、端末メーカー、外部サービス等の障害または提供停止が生じた場合。
(5)その他、安定・安全なサービス提供のため中断が合理的に必要な場合。
2.計画的な保守による中断は原則として事前に通知します。緊急時は事後速やかに、可能な範囲で原因・影響・復旧見込みを通知します。
3.中断に伴う損害賠償責任は第22条によります。
第17条(本サービスの利用停止)
1.当社は、契約利用者に本規約違反、当社に対する直接の支払義務の遅延、セキュリティ上の危険、第三者の権利侵害等がある場合、必要かつ合理的な範囲で当該契約利用者の利用を停止または制限できます。販売代理店への料金支払を契約利用者が履行しているにもかかわらず販売代理店から当社への支払が遅延した場合、当社は当該遅延のみをもって直ちに契約利用者の本サービスを停止することなく、販売代理店への催告、契約利用者への事前通知その他合理的な対応を検討します。ただし、代理店契約の終了等によりサービス提供の継続が困難な場合は、第18条および個別条件に従い対応します。
2.原則として事前に理由を通知し、是正可能な違反について合理的な是正期間を設けます。ただし、重大な不正アクセス、情報漏えいのおそれ、第三者への被害拡大等の緊急時には事前通知なく停止できます。
3.停止事由が解消した場合、当社は合理的な範囲で利用再開に対応します。停止に関する責任は第22条に従います。
第18条(本サービスの終了)
1.当社は、経営上・技術上の事情、外部機器または連携サービスの終了、法令の制定改廃その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
2.当社は、原則として、終了日の90日前までに、終了対象、終了日および契約利用者への影響を、第13条第1項に定める適切な方法で対象となる契約利用者に通知します。ただし、外部事業者による突然の終了、緊急の法令対応、セキュリティ上の重大な危険その他やむを得ない事情により90日前までの通知が困難な場合は、可能な限り速やかに通知します。
3.終了時の前払料金の精算、端末の取扱いその他必要な事項は、個別条件および適用法令に従い処理します。販売代理店に支払った料金の精算および返金は、第8条に従います。利用契約が終了する場合のデータの取扱いは、第9条に従います。終了に伴う損害賠償責任は、第22条に従います。
第19条(秘密情報の保持)
1.当社および契約利用者は、利用契約の履行に関連して相手方から秘密である旨を明示されて開示された技術上、営業上その他の非公知情報、ならびにその性質上秘密として扱うことが合理的な情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の承諾なく第三者に開示せず、利用契約の履行以外の目的に使用しません。
2.次の情報は秘密情報から除外します。
(1)受領時に公知の情報
(2)受領後受領者の責めによらず公知となった情報
(3)受領前から適法に保有していた情報
(4)正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務なく取得した情報
(5)秘密情報によらず独自に開発した情報。
3.当事者は、秘密保持義務を課した役職員、業務委託先、専門家その他履行に必要な者に、必要最小限の秘密情報を開示できます。法令または公的機関の適法な要求に基づく開示も認めます。
4.個人情報の取扱いは第20条および適用法令を優先します。本条の秘密保持義務は利用契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密その他法令上保護される情報は法令に従って取り扱います。
第20条(個人情報・車両データの取扱い)
1.当社は、本サービスに関連して取り扱う個人情報を、個人情報保護法、関連ガイドラインおよび当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。車両データが運転者等を識別できる場合、当該データも個人情報として適切に取り扱います。
2.当社が取り扱う情報の種類および利用目的は、本サービスの提供、認証・アカウント管理、利用契約および販売代理店経由の申込みの確認、当社と販売代理店間の料金精算、問い合わせ対応、障害対応、セキュリティ確保、品質改善その他当社が適切に特定・公表または通知した目的の範囲とします。新機能の研究開発、分析等への利用は、適用法令および公表された利用目的の範囲で行います。
3.契約利用者は、運転者等に対する利用目的の説明、必要な通知・公表または同意取得その他、契約利用者が個人情報の取扱主体として負う義務を履行するものとします。契約利用者による本規約への同意のみをもって、運転者本人の同意に代えるものではありません。
4.当社は、業務遂行に必要な範囲で業務委託先に情報処理を委託できます。この場合、適用法令に従った委託先の選定・監督その他必要な措置を講じます。第三者提供、外国にある第三者への提供等は、法令上必要な手続を履践して行います。
5.当社は、車両データ等から統計情報を作成し、品質改善、サービス開発等に利用できるものとします。ただし、統計情報の作成・利用・第三者提供において個人情報が含まれる場合、適用法令に従います。法令上の「匿名加工情報」を作成する場合は、その加工基準、公表等に関する法定義務を遵守します。
6.データの保存期間、契約終了後の取扱いおよび削除等は、第9条に従います。個人情報の漏えい等が発生した場合、当社は法令上必要な報告・通知を実施し、契約利用者との契約関係および事案の性質に応じて合理的な連絡・協力を行います。
第21条(知的財産権等)
1.本サービス、プログラム、画面、仕様書、商標その他当社または第三者が提供する成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2.契約利用者には、利用契約の有効期間中、本規約および個別条件に従って本サービスを利用する非独占的な権利のみが付与され、知的財産権が移転するものではありません。
3.契約利用者が本サービスに登録したデータの権利は、当社または第三者に固有の権利を除き、従前の権利者に留保されます。契約利用者は、当社に対し、サービス提供・保守・契約上認められた分析等に必要な範囲でデータを利用する権限を付与します。
第22条(損害賠償および責任の制限)
1.当社が利用契約に関して契約利用者に対し損害賠償義務を負う場合、当社の責めに帰すべき事由によって契約利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償対象とします。ただし、当社の故意または重大な過失によって生じた損害の賠償範囲は、適用法令に従います。
2.当社に故意または重大な過失がある場合を除き、前項に基づく損害賠償額の上限は、損害の原因となった事象が最初に発生した日の属する月の前月末日を基準として遡る6か月間における、当該損害の原因となった本サービスに係る利用料金の合計額とします。契約利用者が当社に直接料金を支払う場合は当社が実際に受領した利用料金を、販売代理店を通じて利用する場合は契約利用者が販売代理店に実際に支払った当該サービスの利用料金を、それぞれ算定基礎とします。ただし、販売代理店が独自に提供する商品・サービスの対価、端末代金、取付・撤去費用、事務手数料、送料その他本サービスの利用料金以外の費用は含みません。複数のサービスを契約している場合、損害に関係しないサービスの利用料金は算入しません。対象サービスの利用開始から6か月未満の場合は、上記基準日までに実際に支払われた当該サービスの利用料金の合計額を上限とします。同一の事象または相互に関連する一連の事象に起因して複数の損害または請求が生じた場合、請求の回数または時期にかかわらず、当社が当該契約利用者に対して負う損害賠償額の累計は、この上限額を超えないものとします。料金の算定に必要な場合、契約利用者は支払明細等の合理的な資料を当社に提示するものとします。ただし、法令により当該責任の制限が認められない場合は、この限りではありません。
3.当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は特別事情による損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失等について責任を負いません。ただし、データ消失・毀損に関する当社の責めに帰すべき事由による通常かつ直接の損害を、一律に免責する趣旨ではありません。
4.測位誤差、通信障害、外部サービスの停止、端末の故障その他本サービスの特性に伴う事象についても、当社の責任の有無および範囲は、原因、当社の管理可能性、別途保証の有無および本条に基づき判断します。
第23条(当社による契約解除)
1.当社は、契約利用者が本規約または個別条件に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず期間内に是正されない場合、利用契約の全部または一部を解除できます。当社への直接の支払義務の遅延についても、原則として相当期間の催告を行います。販売代理店が当社に対して負う支払義務の不履行は、それだけで契約利用者自身の債務不履行とは取り扱いません。
2.当社は、契約利用者に次の各号の事由がある場合、催告なく直ちに利用契約を解除できます。
(1)重大な虚偽申告、重大な不正利用または他者への重大な権利侵害があったとき。
(2)反社会的勢力に該当し、またはこれと社会的に非難されるべき関係が判明したとき。
(3)支払停止、支払不能、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申立て、または事業継続が困難となる重大な信用不安が生じたとき。
(4)差押え、強制執行または公租公課の滞納処分等により利用契約の履行に重大な支障が生じると合理的に認められるとき。
(5)不正アクセス、重大な情報漏えい等、サービス・第三者に差し迫った重大な危険があり、契約継続が困難なとき。
3.解除後のアカウント、車両データ、端末等の取扱いは、第9条に従います。解除までに当社に対して直接発生した未払債務は消滅しません。販売代理店との料金精算、返金その他の販売契約上の問題は、契約利用者と販売代理店間の契約に従います。
第24条(協議および合意管轄)
1.本規約または利用契約に関連して疑義または紛争が生じた場合、当社と契約利用者は誠実に協議し、その解決に努めます。
2.前項によって解決しない紛争については、訴額に応じ、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(準拠法)
利用契約の成立、効力、履行および解釈には日本法を適用します。
附則
1. 原規約は、2017年11月1日から施行します。
2. 本改定は、当社が第3条に従って効力発生日として周知する日から施行します。
3. 改定後の規約の既存の利用契約への適用は、第3条に基づく周知、合意その他必要な手続を経て行います。
2026年11月12日改定